法人携帯の私的利用で懲戒処分？危険性と対策について【お役立ち情報】 | OFFICE110

法人携帯はあくまで仕事で使うものですが、社員が私的利用することも珍しくありません。

もしも発覚したら重大な問題行動と捉えられ、懲戒処分になる危険性があります。

そこで今回は、法人携帯の私的利用がどれほど危険なものなのか、その理由と私的利用を防ぐ方法について詳しく解説します。

1.懲戒処分とは？法人携帯を私的利用するリスク

法人携帯を私的利用した場合、「懲戒処分」を受ける可能性があります。

最悪の場合には懲戒解雇となる恐れもあり、法人携帯の私的利用には大きなリスクがあることをご理解いただけると思います。

しかし中には、「懲戒処分」がどんな制裁なのかご存知でない方も多いのではないでしょうか？

そこで懲戒処分とは、法人内の規律を著しく乱す、重大な違反行為に対しての処罰のこと。

懲戒処分の内容としては、減給や出勤停止、戒告（厳重注意）や免職などが挙げられます。

では一般的には、どのような場合に懲戒処分を受けるのかご紹介します。

不正を働いた場合、懲戒処分として厳重な罰を受ける恐れがあると頭に入れておきましょう。

2.法人用携帯の私的利用は危険？問題点を解説

以上より法人携帯を私的利用するだけで、懲戒処分の対象になると紹介しました。

しかし中には、「社用携帯をちょっとプライベートに使っただけで、懲戒処分になるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで一般的に、法人用携帯の私的利用で懲戒処分になる理由は2つ考えられます。

それでは、それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

2-1．経費の横領

法人携帯は会社の所有物であり、毎月かかる通信コストは「会社の経費」として処理されます。

そこで通常業務では発生しないはずのパケット量や有料サイト料金、海外通話料などが発生した場合、業務上の「経費の横領」となり大きな問題になるわけです。

1人2人の私的利用ならそれほど大きな額にはならないかもしれませんが、10人、100人が私的利用すれば法人全体の経営を圧迫する危険性も。

横領として懲戒処分を受ける恐れがあるだけではなく、賠償を請求される可能性もあるのです。

2-2．セキュリティ面での規律違反

社用携帯では、企業の情報や社内資料・データ、顧客情報など、社外に漏れてはならない機密情報を扱います。

だからこそ法人携帯は強固なセキュリティ対策が必要不可欠ですが、私的利用した場合いくら万全に対策をしていても情報流出のリスクが高まるのが大きな問題です。

万が一顧客情報が流出した場合には、企業自体が社会的制裁を受ける恐れもあり、最悪の場合には倒産の危機にも。

情報漏えいやウイルス感染、乗っ取り、サイバー攻撃などの重大なセキュリティリスクを防ぐために、法人携帯の私的利用は厳しく罰せられるというわけです。

3.社用携帯の私的利用を防ぐには？押さえておきたい3つのポイント

法人携帯を私的利用する危険性について解説しましたが、具体的にどうすれば社用携帯の私的利用を防ぐことができるのでしょうか。

では続いて、3つのポイントついて詳しくご紹介します。

3-1.月々の料金を把握する

まずは、月々の料金（通信コスト）を把握することが重要です。

一般的に法人契約なら、契約回線の料金が一括して請求されますが、導入数が多いと個々の料金は見落としがち。

そこで各端末ごとに月々の料金の変化を把握しておけば、個々人の私的利用による高額請求に気づくことができるでしょう。

3-2.社用携帯の利用ルール・規則を設定する

社員に法人携帯を貸与するにあたり、必ず利用ルール・規則を設定しましょう。

社用携帯の使い方に関して明確なルールを作っておけば、私的利用を未然に防ぐことができるのはもちろん、万が一社員が不正を働いた際に正当に処罰を下すことができます。

コスト面はもちろん、あらゆるセキュリティリスクの回避にも繋がるので、貸与前に必ず社内ルールを設けてください。

↓法人携帯の利用ルール（規定）の関連記事はこちら↓

3-3.社員の全端末を一括管理する

私的利用を徹底的に防ぐためには、社員の全端末を一括管理することをおすすめします。

基本的に大手携帯キャリアでは、法人向けに契約端末の遠隔操作や利用履歴の確認ができる「一括管理サービス」を提供しています。

月々の料金などの基本情報が一括で管理できるだけではなく、アプリの利用制限ができたり、端末の紛失・盗難時には遠隔ロックやデータ消去ができたりと、セキュリティ対策にも非常に便利です。

また社員全員の端末をひとつひとつ手作業で管理すると多大な労力がかかるところ、一貫管理サービスがあれば手間なく簡単に管理できるところが大きなメリットです。

↓一括管理サービスの関連記事はこちら↓

まとめ

今回は法人携帯を私的利用する危険性と対策についてご紹介しましたが、いかがでしたか？

法人携帯の私的利用は、法人側には経費の増大や情報漏洩のリスク、社員側には信頼の失墜や懲戒免職のリスクがあり、十分に注意しなければなりません。

とはいえ法人携帯は、業務効率の向上とセキュリティ強化に有効なツールの1つ。

以上を参考に、社員へ貸与する前に利用ルール・規定を設けて正しく利用させましょう。

最後に、これから法人携帯の導入を検討している方、通信コストの見直しや機種変更を検討している方へ朗報です！
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