会社携帯の位置情報（GPS）はオフにできない？取得の目的と注意点【お役立ち情報】 | OFFICE110

スマートフォンの普及に伴い、携帯の「GPS機能」を使って従業員の位置情報を把握し、労務管理や業務効率の向上に活かそうとする動きが広まっています。

しかし従業員からすると、常に監視されているようで嫌な気分になるのも無理はありません。

とはいえ基本的に、業務時間中は位置情報をオンに設定することを求める企業が多いですが、業務時間外はオフに設定することも可能です。

そこで今回は、位置情報（GPS）機能の仕組みについて簡単に解説した後に、オン・オフに設定する方法をご紹介します。

さらに、経営者の立場から位置情報を設定する目的や違法になる行為についても解説します。

位置情報（GPS）機能の仕組みとは？

GPS（Global Positioning System）とは、人工衛星を利用して位置を測定するシステムのことです。日本語では「全地球測位システム」とも訳されます。

GPSはもともとアメリカの軍事用に開発された技術でしたが、今ではスマートフォンなどの携帯端末はもちろん、飛行機や船舶、車のカーナビなど、さまざまな機器や乗り物に搭載され、全世界で利用されています。

その仕組みは、全地球測位システムと呼ばれる通り、位置を測定するために宇宙に打ち上げられた「GPS衛星」が発信している電波を受信して、現在の位置を特定しています。イメージ的には以下のようになります。

具体的には、地球上空の人工衛星（GPS衛星）からの電波信号をスマホやカーナビなどの端末が受信して、その位置を割り出します。

現在、スマホやカーナビなど多くの端末でGPSにより現在位置を把握できることから、個人での利用をはじめビジネスシーンでも幅広く活用されています。

会社携帯の位置情報（GPS）はオフにできない？オフにしても問題ない？

仮に勤務時間帯に関してGPSは常にオンにしておく旨の取り決めがある場合、設定をオフにするのは問題があるでしょう。

ただし、勤務時間外や休日は、プライベートな時間なので、設定をオフにするのは何も問題ありません。

基本的に経営者も悪意がなければ、勤務時間帯に必要なケースのみ利用するようにしているはずですが、監視されているのに嫌悪感があれば、勤務時間帯以外は設定をオフにすることをおすすめします。

位置情報（GPS）がオフになる条件は？

では位置情報がオフになるのはどういった時なのか解説していきます。

基本的には以下の3つです。

一番簡単なのは「スマホのGPSをオフ」にすること。

それ以外にも位置情報が切れる条件はありますので、GPSを常にONにしておかないといけないときは電源を切ったり、圏外にならないよう注意しましょう。

Android・iPhoneで位置情報のオン・オフを切り替える方法

Android端末のGPS切り替え方法

Android端末はお使いのメーカー・機種・バージョンで設定画面・メニュー名・設定項目名に違いがありますが、基本的な流れはほとんど同じです。ここでは、Android7.0以降のバージョンを例に設定方法をご紹介します。

①ホーム画面の「設定」→「ロック画面とセキュリティ」の順でタップ

②プライバシー欄の「位置情報」をタップ

③「位置情報の使用」欄の右にあるボタンでオン・オフを切り替える（右にすればオン、左にすればオフ）

iPhoneのGPS切り替え方法

iPhoneはバージョンで多少の違いはありますが、設定は統一されています。

①ホーム画面の「設定」→「プライバシー」の順でタップ

②プライバシー画面が開いたら「位置情報サービス」をタップ

③「位置情報サービス」欄の右にあるボタンでオン・オフを切り替える（右にすればオン、左にすればオフ）

経営者が位置情報（GPS）機能を設定する4つの目的

このように、GPSを設定するのは労務管理や勤怠管理が主な目的ですが、ここからはそれ以外の目的も含めて具体的にお話しいたします。

目的①業務効率化

GPSを導入することで、業務効率化やサービスの品質向上にも役立ちます。

業種によって違いはありますが、特に運送業や派遣サービスを行っている会社では、GPSで社員の位置情報が特定できれば、お客さまの自宅や現場に近い社員を即座に派遣できますよね。

GPSがなければ、現場に近そうな社員にその都度連絡して、どれくらいで到着できるのか把握する必要があります。

それが、GPSで位置情報が特定できれば、現場までどれくらいで到着できるのかある程度の時間が把握でき、お客さまに対してのサービスの質が向上するでしょう。

このようにGPSは、業種によって業務効率化やサービスの品質向上にもつながります。

目的②労務管理

営業マンや現場作業員など、外で仕事をする機会が多い社員に対して、通常通り勤務しているのかどうかの正確な労働時間の把握は難しいですよね。その都度連絡するのも手間がかかり、通信費もかさみます。

しかしGPSを利用することで、正確な労務管理ができるようになります。

例えば、外回りの営業マンで労働時間の計算が難しい場合でも、GPSで位置情報を特定できれば場所ごとの滞在時間から実際の労働時間を算出することで、適正な労務管理が可能です。

目的③勤怠管理

会社に出社する社員は問題ありませんが、直行直帰する社員が実際に現場に行って仕事をしているのか把握するのも何かと面倒ですよね。

そんなときもGPSで位置情報が特定できれば、現場に行っているのかどうか、勤務時間通りに業務をしているのか把握できるので、勤怠管理の面でも経営者の手間が省けます。

さらに、勤務に関係ない場所に長時間滞在していないか、寄り道せずに勤務しているかなどの勤務状況の確認にも役立ちます。

目的④災害時などの安否確認

位置情報を把握することで、社員の災害時の安否確認にも活用することが可能です。

企業は震災や風水害に見舞われた際に従業員の安全を確保することが法律で定められています。

例えば、災害が発生したときに電話連絡が困難な場合でもGPSで社員の位置情報を把握しておけば、被災状況の把握や避難経路の指示などを円滑に行うことが可能です。

このように、災害時に従業員の安否確認をするために、スマホや携帯のGPS機能を利用する企業が増えてきています。

経営者が位置情報（GPS）を利用する際の注意点

そこで、会社携帯のGPSで社員の位置情報を特定する際は、以下の2点に注意が必要です。

4-1.社員の承諾

まず重要なのは、法人携帯を支給する際、GPSを設定する旨を社員に説明して利用を承諾してもらうことです。

基本的に誰でも監視されるのは嫌なものですよね。

しかし、利用目的でもお話しした通り、業種によってはGPSが必要なケースがあるので、勤務時間帯に限定して利用するなどのルールを明確に示して承諾を得る必要があります。

仮に承諾を得ずにGPSで位置情報を特定していることが判明すれば、社員の反発を招くこともあるので、導入の際は注意しておきましょう。

4-2.勤務時間外の利用は厳禁

ここまで何度か説明している通り、会社携帯のGPSで位置情報を特定するのは勤務時間帯のみに限定しなければなりません。

言い換えれば、勤務時間外の利用は厳禁ということです。

勤務時間外や休日は社員のプライベートな時間です。

もし、勤務時間外までGPSで位置情報を特定するような行為が判明すれば、「プライベートの侵害」として訴えられ、慰謝料の支払いが命じられる可能性があります。

その点は、社内の就業規則や利用ルールの中で「勤務時間帯に限り必要に応じて位置情報を特定する」など明確に示しておく必要があります。

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まとめ

会社携帯に位置情報（GPS）を設定すれば、労務管理や勤怠管理の面でメリットが生じますが、勤務時間外は設定をオフにするのは当然できます。

Android・iPhoneともに設定から簡単にオン・オフの切り替えができます。

経営者が会社携帯に位置情報（GPS）を設定する目的は以下の3つになり、上手に活用すれば大きなメリットが得られます。

ただし、GPSの利用にあたっては「社員の承諾」と「利用する時間帯」に注意する必要があり、もし間違った利用をしたときはプライベートの侵害として裁判になるケースもあります。

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