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ドコモ法人契約の必要書類一覧まとめ!手続き方法や流れ紹介【お役立ち情報】 | OFFICE110

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ドコモ法人契約の必要書類一覧まとめ!手続き方法や流れ紹介

ドコモ法人契約の必要書類一覧まとめ!手続き方法や流れ紹介

自社ではドコモで法人携帯・スマホを契約する予定なのですが、具体的にどのような書類が必要なんですか?
ドコモの法人契約には、「法人確認書類」「本人確認書類」「手続き者と法人の関係がわかる書類」「料金支払いに関する書類」の4つの書類が必要になります!
「法人確認書類」とは、具体的にどういったものなのでしょうか?
個人契約との契約方法の違いについても詳しく知りたいです。
はい、それでは「ドコモの法人契約の必要書類」を具体的にご紹介した上で、注意点手続き方法ドコモで法人契約するメリットまで徹底解説しますね。
この記事の目次
  1. ドコモ法人の新規契約で必要な書類一覧!
  2. ドコモ法人の機種変更・乗り換え(MNP)・契約内容変更の必要書類
  3. 【ドコモ法人契約】3つの手続き方法・流れを徹底解説
  4. ドコモで法人契約をする3つのメリット
  5. カケホ+機種代込で月額1,400円から!OFFICE110の法人携帯が安い
  6. まとめ
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ドコモ法人の新規契約で必要な書類一覧!

まずはじめに、ドコモの新規の法人契約に必要な書類を4つご紹介します。

【ドコモ法人契約で必要な書類】

1 法人の確認が取れる書類 登記簿謄(抄)本/現在(履歴)事項証明書/印鑑証明書
2 契約手続きをする方の本人確認書類 運転免許証/マイナンバーカード(個人番号カード)/健康保険証(補助書類が必要)
3 手続きをする方と法人との関係がわかるもの 社員証/名刺/代表者からの委任状
4 月額料金を支払う口座情報がわかるもの クレジットカード/キャッシュカード/預金通帳および印鑑

これら4つの書類には、確認書類として認められる『必須条件』があります。

例えば、「法人確認書類・身分証明は発行より3ヶ月以内のものか」「法人との関係がわかるものはコピーではなく原本か」などといった諸条件に注意が必要です。

また、新規契約時には手数料として1回線につき「3,300円」がかかります。

それでは次に、確認書類として認めらるための必須条件について具体的に説明していきます!

1-1.法人の確認が取れる書類

「法人確認書類」として認められるのは、下記のうちのいずれか1点です。

【法人確認書類】

  • 登記簿謄本
  • 登記簿抄本
  • 現在事項証明書
  • 履歴事項証明書
  • 印鑑証明書

では続いて、注意するべきポイントを3点チェックしてみましょう。

【法人確認書類の3つの注意点】

  1. 発行日より3ヶ月以内のもの
  2. 「法人名」「所在地」「代表者名」の3点がわかるもの
  3. 原本のみ可能(コピーは不可)

これらの証明書などは、法務局で最短即日発行してくれます。

またオンライン申請も可能なので、パソコン・スマホからなら手間をかけずに発行できます。

1-2.契約手続きをする方の本人確認書類

「本人確認書類」には、以下のいずれか1点が必要。

これは会社の代表の本人確認書類ではなく、「契約手続きをする方」の本人確認書類となるので注意しましょう。

【本人確認書類】

  • 運転免許証(国際免許証は不可)
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 健康保険証
  • 住民基本台帳カード(顔写真があるもの)
  • 在留カード(または)外国人登録証明書
  • 身体障がい者手帳
  • 精神障がい者保健福祉手帳(障がい者手帳)
  • 療育手帳

では次に、本人確認書類に関する注意点を3つご紹介します。

【本人確認書類の3つの注意点】

  1. 運転免許証・マイナンバーカード以外の確認書類は「補助書類※」が別途必要
  2. 現住所が記載された書類であること
  3. 原本のみ可能(コピーは不可)

補助書類として認められるのは、契約手続きをする方の「住民票」「公共料金領収書」など、本人の所在が分かるもの。

これらの補助書類は現住所が書かれていて、かつ発行から3ヶ月以内のものでなければ無効なのでお気を付けください。

また住民票は、「マイナンバー(個人番号)が印字されていないもの」が必須条件。

公共料金領収書は、「電気・都市ガス・水道などの領収印がある領収書」または、「発行日(口座引落し日)の記載がある口座振替済通知書」のいずれか1点が必要です。

1-3.手続き者と法人との関係がわかるもの

「手続き者と法人との関係が分かるもの」として、以下のいずれか1点が必要です。

【手続き者と法人との関係がわかる書類】

  • 社員証
  • 名刺
  • 代表者からの委任状(ダウンロードはこちら

これらもコピーではなく、「原本」が必要になるのでご注意ください。

1-4.毎月の支払い手続きに必要なもの

最後に、「毎月の支払い手続きに必要なもの」として下記いずれか1点が必要です。

【口座情報がわかるもの】

  • クレジットカード
  • キャッシュカード
  • 預金通帳および印鑑

クレジット払いなら「クレジットカード」、口座振替なら「キャッシュカード」「預金通帳および印鑑」が必要。

また口座振替をご希望で、新規契約と同時に分割払いをお申込みいただく場合はキャッシュカードによる口座振替手続きが必要となります。

キャッシュカードの取扱い金融機関などは「キャッシュカードによる口座振替申込みの受付」、ご利用可能なクレジットカードは「クレジットカードによるお支払い(定期クレジット)」でご確認ください。

1-5.書類手続きに必要な費用・手数料

ドコモで新規で法人手続きをする場合、1回線ごとに3,300円の事務手数料がかかります。

ただしドコモオンラインショップで手続きをする場合には手数料は無料なので、初期費用を抑えたい方はぜひオンラインショップをご活用ください。

またそのほか、端末を購入する際は機種代金も必要となり、これらの手数料・費用は翌月の利用料金とあわせて請求されます。

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ドコモ法人の機種変更・乗り換え(MNP)・契約内容変更の必要書類

続いて、ドコモの法人の「機種変更」「MNP(他社乗り換え)」「契約内容の変更」に必要な書類をご紹介します。

まずいずれにおいても、共通して以下の3つの書類が必要です。

【ドコモの手続きで必要な書類】

1 法人の確認が取れる書類 登記簿謄(抄)本/現在(履歴)事項証明書/印鑑証明書
2 契約手続きをする方の本人確認書類 運転免許証/マイナンバーカード(個人番号カード)/健康保険証(補助書類が必要)
3 手続きをする方と法人との関係がわかるもの 社員証/名刺/代表者からの委任状

「機種変更」の場合は、1回線につき手数料「2,200円(FOMA→Xi、FOMA→5Gの場合3,300円)」が必要です。

「他社からドコモへの乗り換え(MNP)」の場合は、「MNP予約番号(現在お使いの電話番号を引き継ぐのに必要な番号)」と手数料「3,300円/1回線」が必要になります。

ただしこれらの手数料は、オンラインショップなら無料なので、導入コストを少しでも抑えたい方はオンラインよりお申込みください。

次に「各種変更手続き」には、その変更を証明する書類が必要です。

  • 名義変更:「変更前の名義人の本人確認書類」と「変更後の名義人の本人確認書類」
  • 会社名変更・会社住所変更:「法人確認書類」

これらは事務手数料は無料ですが、手続きの種類によっては来店が必要な場合もあるので、事前にご確認ください。

【ドコモ法人契約】3つの手続き方法・流れを徹底解説

では続いて、ドコモで法人契約する3つの方法と流れについて詳しく解説します。

【法人契約3つ方法】

  • ドコモショップで手続き
  • ドコモの法人営業担当へ依頼
  • ドコモオンラインショップを活用

それでは次に、3つの方法について詳しく見ていきましょう。

3-1.ドコモショップで手続きする

法人でのご契約は、個人契約と同じくお近くのドコモショップでお手続き可能です。

ただし曜日や時間帯によっては混雑している場合もあるため、お電話やオンラインからあらかじめ来店予約をして訪問することをおすすめします。

契約の流れとしては、必要書類をご用意いただいた上でご来店いただけば、スタッフが丁寧に案内するので難しい作業は不要です。

3-2.ドコモの法人営業担当へ依頼する

手厚いサポートを受けたい場合、ドコモへお電話もしくはメールで問い合わせてドコモの「法人営業担当」を手配してもらうと良いでしょう。

知識豊富な専属スタッフがお客様の悩みや課題を解決、さらに最適な料金プランやビジネスに役立つサービスを提案し、導入からアフターまで手厚くサポートしてもらえるので安心です。

またこの場合、法人営業担当がお客様のオフィスに訪問して手続きできるため、法人契約に不安をお持ちの方や手間なく契約したい方にぴったりです。

3-3.ドコモオンラインショップで手続きする

ドコモオンラインショップなら、24時間365日いつでもどこからでも手続きできます。

ここで、ドコモオンラインショップで法人契約手続きをする基本的な流れは以下の通りです。

【法人契約手続きの流れ】

  1. 必要書類の準備
  2. 商品の選択
  3. お客様情報と配送先の入力
  4. 料金プラン・サービスの選択
  5. お支払い情報の入力
  6. ご注文内容の確認、注文完了
  7. 配送、商品の到着
当社「OFFICE110」では、法人特別プランを提供しております。24時間かけ放題が無料人気スマホも在庫限りで0円でご提供いたしますので、少しでも気になる方はお気軽にお問合せください。

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ドコモで法人契約をする3つのメリット

次に、ドコモで法人契約するメリットを3つピックアップしてご紹介します。

【ドコモ法人契約3つのメリット】

  • 全端末の明細を一括管理で経理を効率化!
  • 万全なセキュリティ対策を提供!
  • 法人向けの料金プランで通話料の削減!

それでは続いて、3つのメリットの詳細をチェックしましょう。

4-1.全端末の明細を一括管理で経理を効率化!

ドコモで法人契約すると、社員全員の端末の利用明細を一括管理できるため、経理業務を効率化することが可能です。

個々で契約・管理していると毎月の経理作業に大きな手間がかかりますが、法人契約なら請求先が一元化され、毎月の経理コストの削減に繋がります。

4-2.万全なセキュリティ対策を提供!

ドコモで法人契約すると、以下のようなセキュリティ対策に便利なサービスを利用できます。

  1. あんしんマネージャー 端末の遠隔ロック・初期化はもちろん、カメラやアプリの機能制限や利用状況の監視ができるMDMサービス
  2. LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版 デバイスの活用状況を可視化し、業務利用の促進やセキュリティ対策に役立てるサービス
  3. ビジネス端末レスキュー 初期設定不要、24時間356日のサービスデスクの操作代行のケータイ紛失時対策サービス
  4. i-FILTER@Cloud 有害情報対策版 業務上閲覧することが不適切なWebサイトをフィルタリングできるクラウドサービス
法人携帯では顧客情報や社内データなどの機密情報を取り扱うからこそ、セキュリティ対策が重要。
ウイルス感染や情報漏えいなどの重大なセキュリティリスクを未然に防ぐためにも、セキュリティサービスの導入は必要不可欠ですよ。

4-3.法人向けの料金プランで通話料の削減!

さらに、ドコモなら社員間の通話料が無料でコストを大幅に削減できるのが大きなメリット。

ドコモ独自の割引サービス「ビジネス通話割引」をご利用で、同一グループの国内通話料が24時間無料となります。

さらに2~1,000回線まで契約できて定額料は無料、ギガプランのご契約なら「みんなドコモ割」が適用され1回線につき最大1,100円割引となりさらにお得にご利用いただけます。

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まとめ

今回はドコモの法人契約の必要書類注意点手続きの方法・流れメリットを詳しく解説しましたがいかがでしたか?

ドコモの法人契約では基本的に「4つの必要書類」と事務手数料「3,300円」が必要に。

ただしドコモオンラインショップでは事務手数料は無料なので、初期費用を抑えたい方はオンラインで契約することをおすすめします。

法人特別プランのご案内など、お得に法人携帯を導入・運用したい、面倒な手続きや手間なく簡単に契約したい、アフターサポートも重視したい、そんな方は「OFFICE110」へ。

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