法人契約で3つのコストが削減できる！【お役立ち情報】 | OFFICE110

最近、法人の担当者から「通信費が高くて、どうにかなりませんか？」という相談を受けることがあります。

確かに、100回線1,000回線と維持し続けるのは大きなコストに繋がります。

そんな時に、おすすめするのが携帯の法人契約です。

実は、法人契約するだけで携帯に掛かる3つのコストが削減されます。

普通に携帯を運用するよりもお得なのです。

ただ、ここでいくら「お得」と主張しても始まりません。

そこで、今回はなぜ法人契約で携帯電話に掛かるコスト削減に繋がるのかをご紹介しましょう。

• 維持コスト
• 管理コスト
• 開発コスト
• まとめ

維持コスト

携帯を法人契約することで、まずは「維持コスト」の削減に繋がります。

いわゆる、基本料金やデータ料金、通話料など。

全体で、月額料金のことです。

2014年時点、法人の携帯の維持コストを調査すると、3,000円〜5,000円（税別）/台が平均値となります。

中には、10,000円（税別）/台も支払っている法人もいるほどです。

法人ごとに規模は異なるものの、100回線1,000回線単位で維持しているところも珍しくありません。

そんな中、維持コストが5,000円（税別）/台も毎月のように発生していたのでは、経営状況を圧迫しているのも頷けます。

では、なぜ携帯を法人契約にするだけで維持コストの削減に繋がるのか？

実は、ソフトバンクやドコモ、auなどいわゆる大手キャリア3社では、法人契約用のプランが用意されています。

どれも、おおよそ2,000円〜3,000円（税別）/台以下のプラン。

普通に契約するよりも月額料金が安いのです。

1台単位で考えるのであれば、数百円から数千円程度の差。

しかし、法人契約として100回線1,000回線単位で考えるのであれば、数十万から数百万と大きな差に繋がります。

維持コストが1,000円（税込）/台の法人も！

携帯の法人契約で、さらに維持コストの削減に繋がる方法もあります。

それが「相対契約」です。

いわゆる、法人契約を各キャリアと個別交渉し、より有利な条件（料金やプラン）で結ぶというものです。

どうして有利な条件が手に入るの？

一般的に、法人間での交渉は各営業担当が行うもの。

そして、各キャリアにとって携帯の法人契約はいわゆる大口取引、1度の契約で多くの利益が得られるからこそ、1回線ごとの単価を抑えることが可能なのです。

ただ、単に数を増やせばいいというものでもありません。

なぜなら、各キャリアからすると短期の大口取引を1件よりも、長期の小口取引を複数件取り扱う方が最終的な利益に繋がるからです。

いくら大口でも、短期ではキャリア側の手間の方が上回る可能性もあります。

キャリアの営業担当は長く付き合える法人を求めている！

法人側がより有利な条件を引き出すためには、キャリアの営業担当に対して長く付き合う意思を伝えることが効果的。

キャリアと深く関係を結ぶことで、より良い条件を引き出しやすくなると言えます。

管理コスト

管理コストの削減に繋がるのもまた、携帯を法人契約するメリットの1つと言えます。

現在、個人携帯をそのままビジネス用にも使用する法人が多く存在します。

みなさまの中にも当てはまる方は多いのでは？

当然、個人携帯であれビジネスに使用すれば、その分だけを経費として請求することとなります。

1台2台であれば、それほど大きな手間ではありません。

しかし、10台100台ともなると、経費の精算だけで大きな管理コストに繋がるのです。

携帯の法人契約なら、全端末分の請求が一括になる！

法人契約であれば、契約中の携帯端末の月額料金は全て法人側に一括請求されます。

つまり、1台ずつその都度処理する必要もないのです。

これだけで、管理コストの大幅削減に繋がります。

携帯の全端末を、管理画面上で一括管理が可能！

また、法人契約の携帯では、ネット上に管理画面が用意されている場合があります。

管理画面上では、各端末の利用状況はもちろんのこと、使用制限（ネットや通話、メールなど）や位置検索、遠隔ロックなど様々な設定も行えます。

時折大きな問題となる、社員の私的利用の調査・管理にも活用できるのです。

開発コスト

法人契約としての携帯では、「開発コスト」の削減にも効果が期待できます。

これまで、社内システムと端末（PCや携帯など）を連動させるためには、その都度、専用のシステムを開発する必要がありました。

一般的に、システムには数千万単位で開発費用が掛かります。

より複雑または規模の大きなシステムとなると、億単位になることも珍しくありません。

正直、各法人が個々に開発するのは負担が大きすぎるのです。

その点、法人契約に使われる携帯端末（スマホ）では、様々なアプリをインストールすることが可能です。

中には、スケジュール管理やWord編集などの一般的なものから、在庫管理やクレジット決済などよりビジネス向けのものまで幅広く提供されています。

法人ごとに求めるものは異なるものの、近しいアプリを探すことはできるでしょう。

どうしても必要なシステムは、アプリとして開発することも可能です。

また、これまでのシステム開発とは異なり、アプリ開発は数十万から数百万程度でできることもあります。

開発コストの大幅削減に繋がるのです。

この汎用性の高さもまた、携帯端末（スマホ）を法人契約する魅力と言えます。

まとめ

今回は、携帯を法人契約することで得られる、3つのコスト削減についてご紹介しました。

維持・管理・開発と、各コストは法人にとって決して小さなものではありません。

まして、3つが揃えば経営自体を圧迫することさえ珍しくないのです。

携帯を法人契約するだけ、3つのコストが削減できます。

特に、100回線1,000回線単位で運用している法人にとって、どれか1つコスト削減できるだけで大きな魅力と言えます。

毎月の通信費に悩んでいるのなら、ぜひ携帯の法人契約を検討してみてください。