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法人携帯は1台から契約可能!手順・必要なもの・メリットまとめ【お役立ち情報】 | OFFICE110

「法人携帯の活用法」記事一覧

法人携帯は1台から契約可能!手順・必要なもの・メリットまとめ

法人携帯は1台から契約可能!手順・必要なもの・メリットまとめ

  • 法人携帯は1台からでも契約できるの?
  • 1台だけなら法人契約でもお得にはならない?
  • 個人事業主でも携帯の法人契約は可能?

といった疑問をお持ちの方へ向けて、今回は法人携帯の1台契約についてわかりやすく解説。

まずは1台から個人事情主でも契約できることをご紹介し、契約方法や必要書類、法人携帯のメリット・デメリットまで、必ず押さえておきたい情報を総合的にまとめました。

さらに最後には法人携帯を1台から確実に安く契約する方法をお伝えするため、携帯の通信コスト削減に頭を悩ませている方は必見です。

この記事の目次

  1. 法人携帯は1台から!台数の上限なしで契約できる

  2. 法人携帯を1台から契約する方法と必要書類

  3. 法人携帯のメリット5選!1台でも導入すべき理由

  4. 法人携帯の導入のデメリットとは?対策も解説

  5. 1台から格安で法人携帯を導入するならOFFICE110へ
  6. まとめ
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法人携帯は1台から!台数の上限なしで契約できる

仕事用の携帯として法人携帯の導入を考えていますが、1台からでも契約できますか?
法人携帯は1台からでも契約可能です。契約台数の上限もないため、それぞれの会社の規模に合わせて必要な台数を契約できます。

法人携帯は個人向け携帯と異なり、ビジネスシーンに特化した必要最低限の機能があれば十分。

また、個人向け携帯のようにエンターテイメントとの親和性は不要で、強固なセキュリティや高速データ通信などの機能が重視されます。

搭載している機能や画面サイズが同じ法人携帯を全社員に持たせることで、効率面でのメリットも期待できます。

個人事業主も「みなし法人」として契約可能

近年では、個人事業主として働く方も増えており、携帯キャリア各社では法人向け携帯を1台から契約できるように設定しています。

法人契約をするには法人名義である必要があり、基本的に個人では法人携帯を契約できません。

しかし法人とは認められていない個人事業主の場合でも、「みなし法人」として証明されることで、法人携帯を1台から契約できます。

「みなし法人」として証明される条件は何ですか?
個人事業主が「みなし法人」として証明されるには、青色申告を行い青色申告書の控えを提出する必要があります。
なお青色申告は確定申告の種類の1つで、所得税を正しく納税するために行う申告納税制度のことですよ。

法人携帯を1台から契約する方法と必要書類

法人携帯を契約するには、法人向けサービスを取り扱うキャリアショップまたは専門業者へ問い合わせを行います。

ここからは、法人携帯を1台から契約したい場合の流れと、法人契約の必要書類をまとめます。

法人契約の流れ

法人携帯を契約する一般的な流れは、以下のとおりです。

  1. 法人向けサービスを取り扱うキャリアショップまたは専門業者へ問い合わせ
  2. 店頭または自社オフィスで契約内容を相談
  3. 契約内容をもとに提案や見積もり
  4. 端末の発送・納品
  5. 法人携帯の利用開始

法人携帯を契約する流れは個人契約と大差はありませんが、違いとしては「必要書類が増えること」「契約プランの内容が異なること」が挙げられます。

また、法人携帯の契約プランは携帯キャリア各社で異なるため、全キャリアを取り扱う専門業者に問い合わせることで、自社に適したプランを効率的に選べます。

なお弊社「OFFICE110は、全キャリアから最適なプランをご提供する法人向けサービスの専門業者です。
キャリアショップにはない特別プランのご提案も可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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法人契約の必要書類

法人携帯の契約に必要な書類は、法人と個人事業主で異なります。

ここでは法人契約の必要書類を、法人の場合と個人事業主の場合に分けて解説します。

法人の場合

法人の場合、法人契約の必要書類は以下のとおりです。

  • 法人に関する確認書類
  • 登記簿謄本・現在(履歴)事項証明書・印鑑登録証明書のいずれかで、発行から3ヶ月以内の原本が必要です。

  • 担当者の本人確認書類
  • 担当者の運転免許証・保険証・マイナンバーカードなど1点を用意します。

  • 担当者の在籍確認書類
  • 社員証・名刺など、担当者と法人の関係が分かるものが必要です。

  • 支払いに必要なもの
  • 銀行口座番号・金融機関届出印・キャッシュカードまたはクレジットカード情報が必要です。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、法人契約の必要書類は以下のとおりです。

  • 法人に関する確認書類
  • 納税申告書・開業届証明書・印鑑登録証明書のいずれかで、発行から3ヶ月以内の原本が必要です。

  • 青色申告書の控え
  • 確定申告時に、住所を書いた返信封筒を同封することで税務署から送付されます。
    青色申告書の控えは、「みなし法人」を証明するために必要です。

  • 営業所の住所確認書類
  • 税金の納税証明書や公共料金の領収書など、営業所として拠点を置いている自宅やオフィスなどの住所が記載されているものを用意します。

  • 支払いに必要なもの
  • 銀行口座番号・金融機関届出印・キャッシュカードまたはクレジットカード情報が必要です。

法人携帯のメリット5選!1台でも導入すべき理由

法人携帯導入のメリットを解説

法人契約にはコストやセキュリティなどのメリットがあり、たとえ1台からでも導入する価値があります。

導入する際はメリットとデメリットをよく考えて、自社のニーズに合ったものを選びましょう。

なお、法人携帯を導入するメリット・デメリットを詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひご覧ください。

携帯法人契約のメリット・デメリットまとめ|賢くコスト削減&業務効率化

通信コストを削減できる

法人携帯を導入するメリットとして、通信コストを削減できることが挙げられます。

法人携帯には、個人契約にはない法人限定の格安プランが存在していて、50~80%ほどのコスト削減が可能です。

例えば「かけ放題」プランを付けることで、会社の固定電話を使用する場合と比べて大幅な通信コストの削減が期待できます。

通話の機会が多い職種の場合、ぜひ付けておきたいオプションだといえるでしょう。

外出する機会の多い個人事業主または社員がいる場合でも、Wi-Fiルーターを別途契約する必要はなくなり、通信コストの削減につながります。

なお、キャリアショップで契約する場合、コンシューマー向けのプランを法人名義で契約することになり、複数台契約するケースでも安くはなりません。
法人限定の格安プランで契約するには、弊社「OFFICE110」のような代理店で契約する必要があります。

経理業務を簡略化できる

法人携帯を導入する2つ目のメリットは、経理業務を簡略化できることです。

法人携帯であれば、請求をそのまま経費として落とせて、経理業務が楽になります。
個人携帯でも、ビジネス利用分に関しては経費として落とせますが、プライベート利用分と分けて管理するのは大変です。

経費として申告するには、毎月の明細を細かく計算しなくてはなりません。
事業が拡大し台数を増やす場合は、経理業務がさらに複雑化すると考えられます。

請求をそのまま経費として落とせる法人携帯は、たとえ1台だとしても経理業務を簡略化して、コア業務に集中するのに最適です。

セキュリティを強化できる

法人携帯を導入する3つ目のメリットは、セキュリティを強化できることです。

社用携帯は社内データや顧客情報を扱うため、セキュリティに気をつけなければなりません。
私用携帯を業務利用する場合、重大なセキュリティ事故につながる可能性が高くなります。

例えばメールの誤送信や個人携帯の紛失、不正なアプリのインストールによるウイルス感染や情報漏えいのリスクが考えられます。

しかし法人契約であれば、法人向けのセキュリティ対策を提供しているケースが多いため安心。
さらに、法人契約ではMDM(モバイルデバイス管理サービス)が利用でき、デバイス設定の一元管理や盗難・紛失時の対策も整っています。

個人情報の漏洩・流出は、刑事上の罰則だけでなく会社の社会的信用やイメージの低下を招いてしまう大問題です。そういったリスクを回避するためにも、法人携帯は1台からでも導入することをおすすめします。

端末の一括管理ができる

法人携帯を導入する4つ目のメリットは、端末の一括管理ができることです。

法人携帯は、会社の規模に応じて数十台から数百台に達するケースもあります。

通常の携帯であれば、1台ごとに設定をするなど、管理に手間がかかるでしょう。
法人携帯の場合、複数台を一括管理することで業務効率化につながるのがメリットです。

また端末の一括管理ができると、社員の行動や履歴を簡単に確認できます。

これらのメリットは、法人携帯を1台だけ導入する場合には当てはまりませんが、将来台数を増やす際に一括で管理できるようになるため安心です。

業務効率化につながる

法人携帯を導入する5つ目のメリットは、業務効率化につながることです。
法人契約では、以下のようなさまざまな便利機能が利用できます。

  • タスク管理
  • 経費計算
  • 日報作成
  • ビジネスチャット
  • 情報共有システム
  • Web会議

法人携帯を1台契約する際に利用する便利機能は限られますが、将来2台以上契約するケースで役立つでしょう。

法人携帯の導入のデメリットとは?対策も解説

法人携帯導入のデメリットを解説

法人携帯にはいくつかのデメリットもあるため、導入を躊躇する方もいらっしゃるでしょう。

ここからは法人携帯の導入のデメリットを、3つの対策とともに解説します。

通信費用が全て会社負担となる

さらにデメリットとして、通信費用がすべて会社負担になることが挙げられます。

当然ではありますが、法人携帯を契約することで、基本料金や通信費など毎月ランニングコストが発生します。

個人向けの契約と比較すると安くはなりますが、会社として負担する費用は増えるため、コスト面でデメリットを感じるかもしれません。

さらに、導入時には法人契約の手数料や端末購入費など、初期費用が必要です。

確かに法人携帯は導入コストやランニングコストがかかりますが、セキュリティ面などのメリットは、デメリットを大きく上回ります。

通信費をできるだけ抑えるには、法人向けの格安プランで契約できる代理店を選びましょう。

個人携帯と2台持ちしなければならない

法人携帯を導入するデメリットには、個人携帯と2台持ちしなければならない点も挙げられます。

携帯電話を2台持つことは、社員にとってストレスになる場合があります。

MMD研究所が行った「2022年法人向け携帯電話の利用実態調査」によると、社用携帯電話利用者の23.5%が「個人用携帯と合わせて2台の端末を持ち歩くのが面倒」と回答していて、会社で利用する携帯電話に対する不満点の第1位でした。

このように外出時の持ち物が増えるだけでなく、仕事の時間外に着信するなど社員に負担がかかる可能性は高くなります。

このような場合の対策として、自宅への持ち帰りを禁止したり業務時間外は電源を切ったりするなど、社内ルールを作るとよいでしょう。

また、社員個人のスマホをビジネスフォンとして利用できるクラウドPBXの導入も、業務の効率化やコスト削減には有効な方法です。
クラウドPBXの概要やメリットについて知りたい方は、以下の記事もぜひご参考ください。

【図解】クラウドPBXとは?仕組みやメリット・デメリットを簡単解説

私的利用によるコスト増加のリスクがある

法人携帯を導入するデメリットには、私的利用によるコスト増加のリスクがあることも挙げられます。

契約している携帯電話が従量制プランの場合、法人携帯を社員がプライベート利用すると、不要なコストがかかってしまいます。

私的利用されてしまう法人携帯が数十から数万台に至るなら、高額な請求により経営が圧迫されるリスクも生じるでしょう。
そもそも法人携帯の私的利用は、懲戒処分になるほど大きな問題であることを忘れてはなりません。

したがって、法人携帯の私的利用を防ぐには、運用ルールをしっかりと決めることが大切です。
同時に、法人向けの一括管理サービスを活用するなど会社側でもしっかりと管理する体制を整えましょう。

1台から格安で法人携帯を導入するならOFFICE110へ

法人携帯のコスト削減なら「OFFICE110」にお任せください

1台から法人携帯の導入を検討しているなら、法人携帯を格安で提供している「OFFICE110」までお問い合わせください。

OFFICE110は法人携帯の代理店で、通常のキャリアショップにはない法人向け特別プランをご案内しているだけでなく、人気スマホも機種台1円からご提供可能なので、導入・運用コストを大幅に削減できます。

さらに担当者がオフィスに訪問するため手間はかからず、最短即日で納品可能です。

また弊社は法人携帯だけでなく、セキュリティ商材・テレワーク関連の商材・その他OA機器関連など、オフィスにかかわるすべての商材を取り扱っているため業務改善につながるさまざまなご提案もいたします。

法人携帯の導入やコスト削減をはじめ、オフィスに関するお悩み事は、ぜひお気軽にOFFICE110までにご相談ください。

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まとめ

法人携帯は、1台から台数の上限なしに契約可能です。
法人として認められていない個人事業主も、「みなし法人」として証明されることで、1台から法人契約できます。

法人携帯を導入する流れは、以下のとおりです。

  1. 法人向けサービスを取り扱うキャリアショップまたは専門業者へ問い合わせ
  2. 店頭または自社オフィスで契約内容を相談
  3. 契約内容をもとに提案や見積もり
  4. 端末の発送・納品
  5. 法人携帯の利用開始

法人携帯には法人向けの格安プランがあり、通信コストを大幅に削減できるメリットがあります。
また、通信コストを削減以外にもセキュリティ対策につながるなど、1台から導入する場合でも企業にとって大きなメリットがあります。

ただし法人向けの格安プランは、キャリアショップではなく法人携帯の専門業者で契約する必要があります。

弊社では、各企業様のニーズに合った法人向けの格安プランや、業務改善につながるご提案もいたします。法人携帯の導入やオフィスの悩み事は、『OFFICE110』までお気軽にお問い合わせください!

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