携帯電話に税金?!経緯と法人への影響は？【お役立ち情報】 | OFFICE110

賛成派と反対派の意見

携帯電話税が導入されることで、法人にどのような影響が出るかはご理解いただけたと思います。

では、巷ではどのような賛成・反対の意見があるのでしょうか？ネット上で見られる声を幾つか紹介します。

【賛成派】

• 携帯電話は贅沢品だから
• 車や家と同じでは？
• 1台100円くらいなら

など。

【反対派】

• 生活必需品ではないの？
• 公約に出ていなかった
• 議員の数を減らせば良いのでは？
• 予算を増やしたいだけ
• ネット犯罪の抑止に繋がらない

など。

賛成派の意見としては、携帯電話に対して「贅沢品」という考えが多く見られました。

確かに、携帯電話は生活を便利なものにしてくれるツールではありますが、決してなくてはならない必需品ではありません。

車（自動車税）や持ち家（固定資産税）のように、携帯電話税ができても不思議ではないという考え方なのでしょう。

反対に、反対派の意見としては、携帯電話に対して「なくてはならないもの」、いわゆる「生活必需品」だというものが多く見られました。

賛成派の意見と真っ向から対立する形ですが、私生活はもちろんビジネスにおいても携帯電話の必要性は非常に高く、もはや生活必需品に加えられても不思議ではないという考え方です。

全体的な意見としては、およそ80％もの方がたが携帯電話税に反対しているという結果に。

正直、100円でも200円でも、「税金」と名のつくものにお金は支払いたくないという心理が働いているようです。

いつ頃導入予定？

法人のみなさま、上記の結果からもいきなり導入されるということはないと思います。

しかし、だからと安心しては入られません。

議員の議題に挙がったということは、すでに導入予定がある程度定められているからです。

♢携帯電話税の導入予定は2017年中？

はっきりと公言された訳ではありませんが、2017年度中には導入されるのでは？という話が出ているそうです。

つまり、2017年現在、すでに導入予定の年度に入っているのです。

♢いつ再びこの話題が出てきても不思議ではない！

先ほど説明した通り、法人携帯の普及率は30％程度。

グローバル社会において、これからさらに普及率は高まることが予想されます。

万が一に導入された場合には、法人に対しては決して少なくない額の税負担が掛けられることでしょう。

2014年時点ですでに話題となった携帯電話税、携帯の導入を考える法人のみなさま、今から対策を考えておく必要があるかもしれません。

まとめ

いかがでしたか？

携帯電話税のお話について紹介しました。

正直、携帯電話税は世論の反発も強く、高い確率で導入される心配はないでしょう。

しかし、どんなことにも「万が一」があります。

日本は世界的に見ても税率の低い国。

税を増やす余地は至る所に存在しています。

当然、個人はもちろん法人にとって税金は重い負担に繋がります。

まして、法人携帯の普及が進む現在、10台100台単位での導入を考えている法人も少なくないと思います。

いざ税金が掛けれてから考えるのでは、対応が遅れてしまう可能性があるのです。

現在、法人携帯の導入をお考えのみなさま、この記事を機会に携帯電話税が導入された際の対策について考えてみてはいかがでしょうか？