社用携帯の紛失リスクとは？原因・対処法・事前の対策を解説【お役立ち情報】 | OFFICE110

社用携帯の導入には、通信コスト削減や業務効率化などのメリットがある一方で、「紛失」のリスクがあることに十分注意しなければなりません。

万が一紛失により情報漏洩した場合、会社の存続にかかわるほどの大問題に発展することも。
そのため社用携帯を効果的に活用するには、リスク管理をしっかりと行う必要があります。

この記事では、社用携帯を紛失した場合に生じるリスク、紛失時に取るべき5つの対処方法、そして紛失を防止するための対策について分かりやすく説明します。

社用携帯の紛失は他人事ではありません。
懸念されるリスクを未然に防ぐために重要な内容となっていますので、最後まで必見です。

社用携帯を紛失したらどうなる？リスクと事故事例

警視庁の遺失物取扱状況（令和4年中）によると、携帯電話の遺失届点数が197,544件もあったとのことです。
社用携帯を含め、携帯電話を紛失するケースは少なくないことが分かります。

万が一、社用携帯を紛失してしまった場合の主なリスクとして、以下の2つが挙げられます。

ここでは、それぞれのリスクを事例とともに解説します。

個人情報や機密情報の漏洩リスク

社用携帯を紛失すると、個人情報や機密情報の漏洩リスクが生じます。

紛失した社用携帯には従業員や顧客、取引先などの個人情報が保存されており、悪意のある第三者によって売買される可能性があります。

また、盗まれた情報を悪用してなりすましや不正アクセス、乗っ取りなどの被害が発生することもあります。

さらに、紛失した携帯には会社の機密情報が含まれている場合もあり、もし機密情報が漏洩すれば会社の経営に大きなダメージを与える可能性があります。

社用携帯の紛失は重大なリスクを伴うため、慎重な対処と紛失防止の対策が必要です。

【事例】約1,000件の個人情報が入った携帯を紛失（大和物流株式会社）

2019年12月24日、大和物流株式会社は、社員が社用携帯を紛失したことを発表しました。

社用携帯の紛失が発生したのは、同年12月11日午後7時頃で、取引先情報約300件を含む約1,000件の個人情報（氏名・電話番号・メールアドレス）が登録されていました。

社用携帯には常時パスワードによるロック機能が施されていましたが、紛失発覚後に社用携帯内の電話帳を遠隔削除し、端末ロックの手続きを実施しました。

同社は、社用携帯の紛失事案を公表するとともに、個人情報管理の再徹底と再発防止に努めると説明しています。

会社の社会的信用を失うリスク

社用携帯の紛失により、会社の社会的信用を失うリスクもあります。

会社にとって、長年築いてきた信用は大切な財産で、経営の成功を左右する鍵であるといっても過言ではありません。
社員の不注意で社用携帯を紛失すると、事実を公表して謝罪をしたとしても「リスク管理ができていない」とみなされ、信用を失ってしまうでしょう。

また、前述のような個人情報の漏洩・流出や、サイバー攻撃が実際に起きてしまうと、自社だけでなくすべての関係者を危険にさらすことになります。

企業が長年築き上げてきた信用を、あっという間に失ってしまう可能性があるため、謝罪するだけでは済まされない大問題であるといえます。

【事例】度重なる紛失事故で市民の信頼を損なう（尼崎市）

2022年12月13日、尼崎市は同市職員が公用スマートフォンを紛失したと発表しました。

紛失したのは総合政策局武庫地域振興センター武庫地域課に勤務する職員で、スマートフォン端末には市民の電話番号2件、LINEの連絡先約50件、同市で開催した講座やイベントの写真・動画が保存されていました。

同社員は8日にスマートフォンがないことに気づきましたが、職場に忘れたと判断しそのまま休暇を取得し、12日に出勤するまで報告しなかったとのことです。

尼崎市は12日に報告を受けると、スマートフォンの使用停止手続きとLINEアカウント削除を要請し、市民の信頼を損ねたことを謝罪しました。

これは、同年6月に尼崎市内全市民46万人分の個人情報入りUSBを紛失した矢先の出来事で、その際は「市のイメージダウンにつながった」「問い合わせや苦情が殺到した」ことを理由に、紛失した業務委託先の会社に損害賠償請求を行っていました。

社用携帯を紛失する主な原因は2つ

社用携帯を紛失する主な原因として、以下の2つのケースが挙げられます。

紛失を100％防ぐことはできないにしても、紛失する原因を知ることで対策につなげられます。

置き忘れや落とし物による紛失

社用携帯を紛失する原因として、置き忘れや落とし物による紛失が挙げられます。

ポケットに入れて持ち運びやすい社用携帯は利便性がある反面、うっかりして置き忘れやすい危険もあります。

なお、置き忘れ場所として多いのは、電車・バス・タクシーなど公共の乗り物や飲食店です。
「ポケットに入れておいたのに、いつの間にか落ちてしまった」といったケースも少なくありません。

また飲み会などで泥酔して、社用携帯を紛失するケースも少なくありません。
泥酔状態では記憶が曖昧で、どこに置き忘れたのかを特定するのは難しくなります。

盗難による紛失

社用携帯を紛失する原因として、盗難による紛失も挙げられます。

「飲食店などで社用携帯をテーブルの上に置いたままトイレへ行ったところ、帰ってきたら盗まれていた」「社用携帯の入った鞄を盗まれた」などといったケースもあります。

盗んだ端末を売却したり、保存されているデータを悪用したりするようなことも発生しているため、盗まれないよう対策するだけでなく、盗難が発覚した後の迅速な対応も重要です。

盗難の場合は、悪用する目的があるため迅速な対応が求められます。
保存されているアカウントを利用して決済するなど、不正利用による高額な請求が行われる可能性もあるため注意しましょう。

社用携帯を紛失した際の適切な対処法を解説

社用携帯を紛失した場合のリスクは大きいため、発覚後は適切に対処する必要があります。
当事者および会社ができる対処法として、以下の5つのポイントが挙げられます。

それぞれのポイントを解説します。

当事者は速やかに会社に報告する

社用携帯の紛失時の適切な対処法として、当事者が速やかに会社に報告することが重要です。

社用携帯が見当たらない場合、すぐに状況確認を行いましょう。
最後に使用した場所や誰と会話をしていたかなど、可能な限り紛失時の状況を思い出します。

これらの詳細も含めて、速やかに会社に報告することで会社は迅速に対応できます。

社用携帯を紛失すると、当事者は「クビになるのではないか」「上司に怒られる」「そのうち見つかるかもしれない」などと考える場合もあるでしょう。

しかし情報漏洩などの被害を最小限に抑えるためには、すぐに報告することが大切です。

遠隔ロックや回線停止を行う

当事者から社用携帯を紛失の報告を受けたら、会社は遠隔ロックや回線停止を行います。

社用携帯に保存されているデータの保護は、最優先されるべきことの一つです。
電話帳などを遠隔削除したり、遠隔ロックにより端末を操作できないようにしたりします。

社用携帯に保存されているパスワードを変更して、不正アクセスを防止することも重要です。

また、SIMカードを別の端末へ差し替えて通信回線を悪用されるリスクもあるため、通信会社へ連絡して回線停止を行うことも忘れてはなりません。

警察へ遺失届を出す

社用携帯を拾った人が警察へ届ける可能性もあるため、警察へ遺失届を出します。
遺失届とは、落とし物が届けられた場合に遺失者に連絡できるようにするための届出です。

紛失した社用携帯が警察へ届けられると、遺失届の内容をシステムなどにより照合して遺失者を探します。

ホテルや商業施設などで、落とし物を一時的に預かっているケースがあるため、当事者が紛失した場所に心当たりがある場合はまずその施設に連絡しましょう。

紛失場所が不明な場合は、警察へ問い合わせて遺失届を作成します。

情報漏洩の確認と報告をする

社用携帯の紛失後に会社が行う適切な対処法には、情報漏洩の確認と報告も挙げられます。

端末の管理サイトや監視ツールを活用し、不正ログイン・改ざんなどがないかをチェックします。
個人情報漏洩の可能性がある場合、顧客に対して迅速な報告および謝罪が必要です。

この報告が遅れると、顧客に多大な損害を与えてしまう可能性があります。
また報告・謝罪の前に情報流出が明るみに出ると、会社として信用を完全に失うでしょう。

このような不測の事態が起きた場合、会社の信用低下を最小限に抑えるには、顧客や取引先への真摯で誠実な対応が必要不可欠です。

情報開示と謝罪をする

会社が行う適切な対処法には、情報開示と謝罪をすることも含まれます。

情報漏洩は、会社の社会的責任にもかかわる問題です。
大企業など顧客や取引先の数が多い場合や、情報漏洩が社会へ影響を及ぼす場合は、公式サイト・SNSや記者会見をとおして情報開示を行う必要があります。

情報開示の際は、漏洩した可能性のある情報の内容・数など明らかにして、再発防止に努める旨を発表するのが一般的です。
また、被害を受けた方へ対応するために、問い合わせ窓口を開設することもあります。

社用携帯の紛失防止のためにできる2つの対策

社用携帯の紛失時に行うべき適切な対処を社内で周知することに加えて、紛失防止の対策を行うことも大切です。

紛失防止の対策として、以下の２つが挙げられます。

上記の対策は紛失防止だけでなく、紛失時に適切な対処をするためにも重要なポイントです。
会社の信用を失わないためにも、しっかりと取り組みましょう。

運用ルールの周知とセキュリティ教育を徹底する

社用携帯の紛失防止には、運用ルールの徹底とセキュリティ教育が重要です。

運用ルールを全社員に徹底することで、私的利用や貸し借りの禁止などの紛失を防ぐためのルールを確立します。
また、紛失時の対処法も事前に策定しておくことで、迅速な対応が可能になります。

運用ルールは説明会や社内ポータルサイトで周知され、社員がいつでも確認できるようにしておきます。
さらに定期的なセキュリティ教育を行い、社員に顔認証や指紋認証の利用、パスコード設定など紛失防止に対する意識を高めていくことも重要です。

このように社用携帯の紛失防止には、運用ルールの徹底とセキュリティ教育が欠かせません。
これにより、社員全体が紛失リスクに対する意識を高め、安全な運用が実現するでしょう。

MDM（モバイルデバイス管理）を導入する

企業はMDMを導入することで、社用携帯の紛失防止に効果的な対策を講じることができます。

MDMは社内のモバイル端末を一括管理し、セキュリティ対策に役立つ機能備えています。
リモートロックやワイプ機能、Web利用の制限、SIM監視、位置情報の確認などのさまざまな機能が利用できます。

さらにMDMを活用することで、紛失した社用携帯への早期対応が可能となります。
例えば、遠隔から端末をロックしたり、データを消去したりすることができます。また、利用できるアプリの制限やモバイルデバイスの暗号化も行えます。

MDMの導入は社用携帯の紛失防止において、非常に効果的な手段です。

セキュリティ対策だけでなく、端末の一元管理による業務効率の向上も期待できます。特に複数の社用携帯を導入している会社にとっては、MDMの活用は重要な要素となるでしょう。

法人携帯のコスト削減や業務改善のご相談はOFFICE110へ

最後に、法人携帯の導入・コスト削減や業務改善をお考えの企業様『OFFICE110』をご紹介します。

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まとめ

社用携帯の紛失は、情報漏洩や社会的信用を失うリスクにもつながる大きな問題。
紛失時に被害を最小限に抑えるには、以下の流れで迅速かつ適切に対処する必要があります。

また、社用携帯の紛失防止のために、以下の対策を取るようにしましょう。

法人携帯の紛失防止につながるセキュリティ対策に加えて、携帯料金のコスト削減や業務改善を検討している企業様は、オフィスの悩みをトータルサポートするOFFICE110まで、お気軽にお問い合わせください。