法人携帯のセキュリティリスクとは？原因や対策を徹底解説【最新版】【お役立ち情報】 | OFFICE110

近年企業や組織を狙った、ネットワークを通じて情報の窃取や改ざん、システムの破壊などをする「サイバー攻撃」が問題視されています。

もしもサイバー攻撃を受け、情報漏洩などの重大な事故が起きてしまった場合、企業の存続が危ぶまれるほどの大打撃を受けることになるでしょう。

そこで社員に貸与する「法人携帯（会社携帯）」においても当然、サイバー攻撃を受けるリスクがあるためセキュリティ対策が必須です。

本記事では、法人携帯のセキュリティリスクを具体的に解説した上で、安全に運用していくために企業に必要な対策を3つ厳選してご紹介します。

法人携帯は「情報漏洩」のリスク大！原因と被害事例

法人携帯のセキュリティリスクというと、ウイルス感染や乗っ取り、改ざんなどさまざまな種類がありますが、最終的に行き着くのは「情報漏洩」でしょう。

つまり、セキュリティ対策＝情報漏洩対策といっても過言ではありません。
しかし情報漏洩がどういった原因で起こるのかわからないと、対策の施しようがありません。

そこでまずは、法人携帯で情報漏洩が起きる原因を被害事例とあわせてご紹介します。

法人携帯で情報漏洩が起こる3つの原因

パソコンやスマートフォンを使用する企業は、少なからずセキュリティ対策は行っているはずですが、現実には情報漏洩が起こっています。

では一体なぜ情報漏洩は起こってしまうのか、実際によくある原因を3つご紹介します。

原因①不注意による人的ミス

実は情報漏洩が起こる1番の原因は、メールの誤送信・紛失などの人的ミスによるものです。

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会が発表する「2018年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によると、情報漏洩の原因のトップ10は以下の通りです。

トップ10のうち多くの割合を占めているのが、紛失・置き忘れ、誤操作、管理ミス、設定ミスなどの人的なミスで、なんと60％以上を占めています。

ちょっとした個人のミスが企業の情報漏洩につながってしまうため、法人携帯の取り扱いには十分に注意しなければなりません。

原因②社員による内部不正

企業の情報漏洩は、現場で働く社員による「内部不正」が原因で起こることもあります。

内部不正とは、組織や企業内部の関係者、元関係者などが情報を持ち出したり、破棄したりすることを指す不正行為の一つで、うっかりミスなどの故意的ではない行動も含まれます。

内部不正を行う主な手口の例は、以下の通りです。

信じがたいかもしれませんが、情報漏洩は社員による内部不正によっても起きています。

原因③サイバー攻撃やウイルス感染

法人携帯で情報漏洩が起こる3つ目の原因は、サイバー攻撃やウイルス感染です。

サイバー攻撃は被害の大きさ・影響が非常に大きく脅威とされており、被害数も年々増加しているため対策は急務といえるでしょう。

サイバー攻撃には、下記のようにさまざまな種類があります。

特に、近年では中小企業を狙ったサイバー攻撃が注目されています。

攻撃者が狙うのは、中小企業が持つ大企業やほかの組織のデータです（踏み台攻撃）。
直接大企業などにアクセスしない理由は、中小企業の方がセキュリティ対策が手薄である場合が多いためです。

このように大企業に限らず、中小企業でも情報漏洩対策は必須な時代といえるでしょう。

法人携帯の情報漏洩の被害事例

法人携帯による情報漏洩は大きくニュースなどで取り上げられることが少ないため、実際にどのようなシーンで起こるのかイメージがつきにくい方も多いはずです。

ここからは、法人携帯での情報漏洩の被害事例を3つご紹介します。

物流会社：約1,000件の個人情報が保存された社用携帯を紛失

2019年12月、ある物流会社は、約1,000件の氏名・電話番号・メールアドレス（うち取引先情報は約300件）が入った社用携帯を紛失したと発表しました。

社用携帯には常時パスワードによるロック機能を施していましたが、本社に紛失の連絡があった日に携帯会社に連絡し、電話帳の遠隔削除、端末ロックの手続きを行いました。

地方自治体：市民の電話番号2件、LINEの連絡先およそ50件が入った公用スマートフォンを紛失

2022年12月、ある地方自治体は市民の個人情報が入った公的スマートフォンを紛失したと発表しました。

スマートフォンには、電話番号やLINEの連絡先のほか、同市のイベントで撮影した写真・動画なども保存されていたとのことです。

スマートフォンを所持していた職員は帰宅後に持っていないことに気づきましたが「職場に忘れた」と判断し、上司に報告しないまま翌日に休暇を取得。
休み明けにスマートフォンを探したが見つからなかったため、紛失が発覚しました。

スマートフォンにはセキュリティロックがかけられていたため中身は見られない状態でしたが、同市は紛失が発覚してすぐ端末の使用停止手続きと、LINEアカウントの削除を要請しました。

家具販売会社：50名分の氏名・電話番号が含まれた携帯電話が盗まれる

2014年4月、ある家具販売会社は、海外出張中の社員に貸与していたノートパソコンと携帯電話が盗難被害にあったことを発表しました。

盗難されたノートパソコンには面接予定者7名分の個人情報、過去3年分の取引先等のメールデータ（氏名・電話番号・メールアドレス）が、携帯電話には約50名分の登録データ（氏名・電話番号）が記録されていました。

ノートパソコンには、企業指定のセキュリティシステムが搭載されており、社内ネットワークへの経路も即時遮断。
また携帯にはパスワードが設定されており、盗難判明後ただちに利用停止措置を行いました。

法人携帯を安全に運用するためのセキュリティ対策

法人携帯の運用は、便利な反面セキュリティリスクがあるのは事実です。
しかし、対策をとることで完全ではなくてもある程度は防げます。

ここからは、法人携帯を活用する際のセキュリティ対策を3つご紹介します。

対策①社用携帯の運用ルールを策定する

社用携帯を社員に貸与する際は、運用にかかわるルールを事前に決めましょう。

セキュリティの知識やITリテラシーは社員によってさまざまです。
そのため、企業側が具体的なルールを決めておき、研修などで周知する必要があります。

設定すべき社用携帯の運用ルールには、以下のようなものがあります。

社用携帯の運用ルールがしっかり決まっていれば情報漏洩はもちろん、端末の私的利用による不要なトラブルも避けられるでしょう。

対策②端末の管理を強化する

端末の管理を強化することも、セキュリティリスクの軽減につながります。
一人ひとりが高い意識を持ち運用することも重要ですが、端末に問題があればその努力は無駄になってしまいます。

端末の管理を強化する具体的な方法は、以下の通りです。

社用携帯の端末には、セキュリティ対策アプリの導入がおすすめですが、端末ごとにアプリを入れたり、ソフトウェアの更新をしたりすると、従業員が多ければ多いほど管理に負担がかかってしまいます。

この負担を軽減するためには、法人携帯を運用するなら「MDM」の導入がおすすめです。

MDMは社用携帯を一括で管理・運用できるシステムで、担当者の端末管理にかかる負担を抑えつつ、従業員がソフトウェアの更新やアプリのインストールを忘れてしまうことを防ぎます。

法人携帯を一括管理することで、スムーズで確実に端末管理を強化できるでしょう。

対策③トラブル時のフローを決めておく

事前にできるセキュリティ対策というわけではありませんが、万が一のことを考えて、トラブル時のフローを決めておくのも重要な施策です。

セキュリティ事故は、一見自社には関係なさそうな話に感じるかもしれませんが、実際にさまざまな企業で起こっています。

トラブル時のフローを決めておくことで、いざというときにスムーズに対応できるため、被害の拡大や企業の社会的信用の低下を最小限に抑えられるでしょう。

「独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）」によると、情報漏洩発生時の基本的な対応フローは下記の通りです。

ただ残念ながら、紛失・盗難時などは会社に見つかってしまうことを恐れ、自分1人で解決しようとする社員がいるかもしれません。

報告さえあれば遠隔でデータを消去するなど、被害拡大を防ぐための対処法があるため、その行為自体を責めることのない企業側の体制作りも重要です。

法人携帯のセキュリティ対策に最適な「MDM」とは？

法人携帯を安全に運用するには、端末の管理を強化することが必須です。

そこで活躍するのが、「MDM（モバイルデバイス管理）」というソフトウェア。
しかし、MDMは普段生活していて耳にするものではないため、どのようなものかわからない方も多いはずです。

ではMDMの特徴や導入するメリットについてもご紹介しますので、ぜひご覧ください。

MDM（モバイルデバイス管理）とは

MDM（Mobile Device Management）は直訳すると「モバイルデバイス管理」で、企業などで利用されるスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を、一元的に管理・運用するためのソフトウェアのことを指します。

MDMでできることの一例は、以下の通りです。

企業にMDMを導入することで、モバイル端末を管理する担当者やIT管理者、総務などの担当者の手間を軽減することが可能に。

さらに、セキュリティリスクの軽減にも繋がることから、現在多くの企業で活用されています。

企業がMDMを導入する2大メリット

MDMが便利なものだとなんとなく把握できたところで、導入により具体的にどのような変化があるのか気になる方もいるはずです。

ここからは、企業がMDMを導入するメリットを2つご紹介します。

メリット①全社員のデバイスを一元管理できる

MDMを導入すると、全社員のモバイル端末を一元管理できるため、アプリの配信やソフトウェアの更新を1台ずつ行う必要がありません。

導入している端末の数が多ければ多いほど、このメリットの恩恵を感じられるでしょう。

また、MDMはインストールや更新だけでなく、利用制限もかけられるため、仕事に必要なアプリのみ起動させるといった使い方も可能です。

MDMを活用することで会社のモバイル端末を一括で管理でき、業務効率の大幅な改善に貢献するでしょう。

メリット②簡単にセキュリティを強化できる

MDMには以下のような機能が搭載されており、セキュリティ強化にもつながります。

もし従業員がモバイル端末を紛失してしまった場合にも、MDMがあれば遠隔で速やかにロックやデータ削除が行え、情報漏洩を防げます。

また、VPN設定も可能なため、遠隔であってもセキュリティ面を気にせずネットワーク環境で業務に専念できます。

MDMを活用すればセキュリティ強化につながり、情報漏洩リスクの軽減に役立つでしょう。

法人携帯のセキュリティ対策におすすめのMDMサービス3選！

法人携帯のセキュリティ対策のためにMDMを導入しようと考えても、さまざまなサービスがあり、どれを選べばいいか悩んでしまう方は多いでしょう。

そこでここからは、おすすめのMDMサービスを3つピックアップしてご紹介します。

数ある中から厳選したサービスですので、比較検討の参考にしてください。

おすすめ①ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント

（画像引用：ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント）

ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントは、携帯キャリア大手ソフトバンクが提供するMDMサービスです。

1番の強みは、大手ならではの組織力を活かした充実のサポート体制です。

MDMに関するサポートを、自社のMDM担当者の代わりにソフトバンクのサポートチームが行ってくれるため、担当者の運用負担が大幅に軽減するでしょう。

また、デバイス証明書を利用しているIDの数分であれば無料で発行できるため、コストをかけずにセキュリティ対策できることもメリットです。
これらのことから、契約台数が多く管理が大変な大企業にも好まれています。

【全解説】ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントの機能・料金・人気の理由

おすすめ②BizMobile Go! Direct

（画像引用：BizMobile Go! Direct）

BizMobile Go! Directは、IoT-EX株式会社が提供するMDMサービスです。

こちらを導入するメリットは、端末管理にかかる工数が少なくなる点です。
事前に端末設定さえしておけば、ボタン1つクリックで複数端末に設定などを適用できます。

これにより、業務が立て込んでいるタイミングでOSの更新などがあった場合でも、負担なく対応できるでしょう。

さらに、適用後はAIが自動で全端末をモニタリングし、メンテナンスを行います。
エラーがあれば自動で復旧処理されるため、担当者の手間を大きく削減できるでしょう。

MDMの管理コストをできるだけ減らしたい方は、 BizMobile Go! Directをおすすめします。

おすすめ③LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版

（画像引用：LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版）

LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版は、使いやすさに力を入れているMDMサービスです。

メニューやレポートなど、すべての画面がUIにこだわって作られており、パソコン作業が苦手な方でも「どこを押せばよいかわからない」などで困ってしまう心配は少ないでしょう。

また、モバイル端末の操作ログを自動取得するため、万が一セキュリティ事故が起こった場合にもすぐ対応可能で、原因の調査や、被害の拡大防止に役立ちます。

パソコンが苦手、今後担当者が変わる可能性があるなどの理由からわかりづらいツールは避けたいと考える方は、LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版をご検討ください。

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まとめ

法人携帯は便利である反面、情報漏洩などのセキュリティリスクがあります。
もし情報漏洩が起こってしまうと信用・競争力の低下など、企業が大きな打撃を受けることは避けられないでしょう。

セキュリティリスクを下げるため、法人携帯を運用する際は対策が必要です。
対策の一つとして端末の管理強化が挙げられますが、従業員が多い企業の場合、1台ずつ管理するのは負担があまりにも大きいため現実的ではありません。

そのため、法人携帯の安全な運用を望む方は、MDMの導入をおすすめします。
MDMがあればモバイル端末を一元管理できるため、セキュリティ対策を強化しつつ、業務効率を改善できます。

最後に、MDMや法人携帯についてのお悩みがあればOFFICE110にご相談ください。
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