法人携帯契約時の審査とは？契約がNGになる3つの理由【お役立ち情報】 | OFFICE110

法人携帯でも契約時に審査がある！その内容と必要書類

個人でも法人でも、携帯電話の新規購入・機種変更・乗り換え（MNP）といった契約時には必ず「審査」があります。

その審査を具体的にご紹介すると、基本的に以下の2種類です。

さらにこの2つの審査のほかに、「与信審査」が行われる場合もあります。

1-1.法人契約で必要になる「与信審査」とは？

「与信審査」とは、契約する法人が信用できるのかどうか、支払い能力を持っているのかどうかを判断する審査です。

与信審査の【与信】は「信用を供与（きょうよ）すること」を指し、法人携帯の契約においては、簡単にいうと携帯キャリアに信用を供与することを意味しています。

ここで、与信審査について具体的に説明した記述を見ていきましょう。

『与信審査とは、取引先（企業）の返済能力における信用度を審査することを示します。 主に、金融機関やノンバンクが、取引相手に対する信用供与の可否を判断することで、取引先に対して売掛債権を認める場合や、資金を貸し出すケースなどに与信審査が行われます。

引用元：与信審査とは-【しごとナビ＠履歴書】用語集-

つまり与信審査は、後払い決済や分割（割賦）契約、銀行から融資を受ける際などに必要になると頭に入れておいてください。

法人携帯の契約台数が多く、支払い総額が大きくなるほど審査内容が増え、審査基準が高くなると言われています。

1-1-1.法人携帯の与信審査の2つの目的

与信審査の目的の一つは、支払い能力などを含めて総合的に信頼できる法人かどうかを判断するためです。

例えば掛け取引にあたり、倒産等によって売掛金などの債権が回収できなければ、契約先キャリアは大きな損失を被ることに。

そういった事態を最大限回避するために、あらかじめ審査をしてその取引先にどれだけの債権を認めるかを判断するというわけです。

続いて与信審査のもう一つの目的は、法人携帯の不正利用を防ぐため。

具体的には「振り込め詐欺」などの特殊詐欺を未然に防ぐために、事業内容などが厳格に調査されます。

近年、携帯電話が詐欺などの違法行為に利用されるケースが増加していることもあり、法人・個人問わず不正利用防止に向けた取り組みが強化されています。

1-2.法人携帯を契約する際の必要書類

では次に、それぞれにどのような書類が該当するのか詳しく見ていきましょう。

与信審査の内容によっては「決算書」などを別途要求されるケースもあるので、申し込みとあわせて必要書類を確認しましょう。

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法人携帯の審査が通らない3つの理由

2-1.理由①：携帯料金の滞納がある・あった

携帯契約の審査が通らない理由として、一番に挙げられるのが携帯料金の滞納です。

現状で料金滞納がある場合、基本的にすべての契約においてまず審査は通らないといえます。

また過去に料金滞納があっても完済していれば問題ありませんが、滞納したままの状態では審査に通らないでしょう。

ドコモ・au・ソフトバンクの大手携帯キャリアで料金滞納が発生した場合、その情報は「電気通信事業者協会（TCA）」に登録されます。

そして、その情報は大手携帯キャリア間で共有されているのです。

この料金滞納は法人名義での契約だけでなく、代表者の個人名義で滞納している場合も審査が通らない可能性があります。

2-1-1.信用情報機関に金融事故情報が登録されている

ドコモ、au、ソフトバンクといった大手携帯キャリアは「CIC」という指定信用情報機関に加盟しており、その信用情報（個人の信用取引に関する客観的な取引事実）を参照して審査を行っています。

そこで、金融事故情報があれば審査に通らない可能性が高くなるので注意しましょう。

例えばクレジットカードや住宅・カーローンで支払いが滞っている場合、信用情報機関のデータに延滞の事故情報として登録されます。

一括払いならまだしも、特に分割契約する際には事故情報が登録されていると審査に通りにくくなるためお気を付けください。

2-2.理由②：住所不備（確認できない住所）

法人携帯を契約するにあたり、法人の所在地の登録も行われます。

そこでその住所に会社が存在しない、もしくはその住所自体が存在しないなど、住所に不備がある場合も審査には通りません。

不正利用防止の観点から、所在地が特定できない法人は契約を断られる可能性が非常に高いです。

2-3.理由③：電話番号などの不備（確認できない電話番号及びメールアドレス）

こちらも同じように、不正防止利用の観点から、確認できない代表電話番号やメールアドレスでは審査に通りません。

この住所や電話番号などの不備は記入ミスや漏れで発生するケースが多いので、よく確認して申し込みましょう。

以上が審査が通らない場合に考えられる理由になりますが、最も多いのは「携帯料金滞納」や「信用情報機関に事故情報が登録されている」ケース。

これらの情報は一般的に5年程度登録されているので、事前に支払いが滞納していないか確認し、もし滞っている場合は完済しておくことが重要になります。

未納・滞納がなくても審査が通らない？審査が通りやすい携帯キャリアは？

基本的に法人携帯を契約する際には、携帯キャリアの法人担当部門が審査を含めて対応します。

そこで「審査が通りやすい携帯キャリアってあるの？」と疑問に感じるかと思いますが、「この携帯キャリアが審査に通りやすい」と断定することはできません。

というのも、審査基準から内容、合否判定まで、審査に関する情報がすべて非公開になっているからです。

ただし「2社で契約を断られたものの、別のキャリアでは契約できた」というケースもあるため、あくまでも審査基準はキャリアによって異なると頭に入れておきましょう。

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まとめ

法人携帯の契約でも審査があり、分割契約や契約数が多いと与信審査が行われます。

審査の目的は、支払い能力があり信用できる法人であるかどうかの確認と、もう一つは不正防止利用防止のためです。

また携帯料金の未納がなければ問題なく契約できますが、クレジットカードやローン契約で支払いが滞納していると契約に落ちる可能性もあるので注意が必要です。

また近年は不正利用防止の観点から、法人の事業内容や身分確認は厳格に行われるので、事前に必ず「法人確認書類」を用意しておきましょう。

最後に、これから法人契約の導入を検討している方で、まだ契約先が決まっていないのであれば「OFFICE110」までお気軽にお問い合わせください。

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