【2021年】複合機（コピー機）の助成金・補助金の内容紹介！【お役立ち情報】 | OFFICE110

複合機（コピー機）の購入に使える助成金・補助金・税制優遇措置

1-1.令和2年度業務改善助成金（厚生労働省）

令和2年度業務改善助成金は、厚生労働省が実施している助成金で中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援する目的の助成金です。

事業内で最も低い賃金の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資などを行い、最低賃金を一定額以上引き上げた場合に設備投資にかかった費用の一部を助成する仕組みとなっています。

複合機も仕事の効率アップが期待できる機種もあるため、助成金の対象となる可能性があるのです。
令和2年度業務改善助成金の概要は以下の通りです。

【令和2年度業務改善助成金】

【締切日】
令和2年度申請締切：令和3年1月29日
※予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

【制度概要】

コース区分	賃金引上げ額	引き上げる労働者数	助成上限額	助成対象事業場	助成率
25円コース	25円以上	1人	25万円	以下の２つの要件を満たす事業場 事業場内最低賃金と 地域別最低賃金の差額が30円以内 事業場規模100人以下	【事業場内最低賃金850円未満】 　4/5（※２） 生産性要件を満たした場合は9/10（※１）
		2～3人	40万円
		4～6人	60万円
		7人以上	80万円
30円コース	30円以上	1人	30万円		【事業場内最低賃金850円未満】 　4/5（※２） 生産性要件を満たした場合は9/10（※１） 【事業場内最低賃金850円以上】 3/4生産性要件を満たした場合は4/5（※１）
		2～3人	50万円
		4～6人	70万円
		7人以上	100万円
60円コース	60円以上	1人	60万円
		2～3人	90万円
		4～6人	150万円
		7人以上	230万円
90円コース	90円以上	1人	90万円
		2～3人	150万円
		4～6人	270万円
		7人以上	450万円

【支給の要件】

1. 賃金引上計画を策定すること
   事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
2. 引上げ後の賃金額を支払うこと
3. 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
   （(1)単なる経費削減のための経費、(2)職場環境を改善するための経費、(3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）
4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことなど

1-2.創業助成金（東京都中小企業振興公社）

創業助成金は、東京都中小企業振興公社が実施する助成金で、都内でこれから創業したいと思っている方を支援するための助成金制度です。

令和2年度の募集は終了しており、令和3年度以降の実施は未定となっていますが、実施されれば複合機購入費に使うことができる可能性があります。

助成金の対象者は、都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方です。

創業助成金の詳細は以下の通りとなっています。

【創業助成金】

【締切日】
令和2年度募集は終了（令和3年度以降の実施は未定）

【制度概要】

助成対象者	都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象期間	交付決定日から1年以上最長2年
助成対象経費	賃借料、広告費、器具備品購入費
	産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
助成限度額	300万円（下限100万円）
助成率	3分の2以内

【支給条件】

申込み条件大きく分けて4つに分けられており、かなり細かく規定されているためここでは説明を省略します。

以下のサイトで申請要件を確認することができるので、支給条件をチェックしてみてください。

1-3.中小企業経営強化税制（経営力向上計画）

中小企業経営強化税制（経営力向上計画）は、中小企業庁で実施されている優遇税制です。

経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることで中小企業経営強化税制（即時償却等）や各種金融支援が受けられます。

複合機購入費用を即時償却で事業経費として計上したり、10%または7%の税額控除を受けたりすることができる制度です。

中小企業経営強化税制（経営力向上計画）の詳細は以下の通りです。

【中小企業経営強化税制（経営力向上計画）】

【締切日】
令和3年3月31日

【制度概要】
青色申告書を提出する中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者などが、平成29年4月1日から令和3年3月31日までの期間内に経営力を向上できると判断できる設備品を購入・作成・建設した場合、特別償却又は税額控除を認めるもの。

【助成内容】
即時償却または法人税の10%または7%控除
※即時償却は取得価額の全額を償却できる

【優遇税制の対象】

それぞれの類型で対象設備の種類や金額の条件があります。

かなり細かい規定になるので詳細は省きますが、詳しくは中小企業庁の公式サイトを確認してください。

【支給条件】

中小企業者等及び中小企業等協同組合等で、中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画の認定を受けたもの。

支給条件は以下URLの適用対象法人を確認してみてください。

中小企業経営強化税制

複合機（コピー機）が対象の助成金・補助金を利用する注意点

2-1.条件に当てはまらないと助成金・補助金はもらえない

複合機が対象となる助成金や補助金を利用する場合、条件が細かく規定されているため条件に当てはまらないと受給することはできません。

特に企業向けの助成金は審査が入るケースが多いため、申請したとしても助成金が受けられるとは限らないことを理解しておきましょう。

審査の基準は公表されていないことが多いですが、企業の社員人数や営業利益などさまざまな観点から審査されます。
また、助成金の申請をするためには、さまざまな資料を用意する必要があります。

購入した複合機を証明する書類はもちろん、決算書類など財務状況を確認できる書類が必要な場合もあるため、資料を作成する手間もかかることは理解しておいてください。

2-2.金額が少額＆すぐに受給が開始されないこともある

複合機購入時に費用を補える補助金はいくつかありますが、助成金の金額が限られている場合や、申請してから実際に助成金を受け取るまでにかなりの期間がかかるものもあります。

例えば、創業助成金（東京都中小企業振興公社）でいうと、令和2年に申請を出して実際に結果が出るのは令和3年3月1日予定となっており、実際に振り込みが開始されるのはそれ以降です。

助成金によってはさらに審査に時間がかかる場合もあります。
また、金額も上限や下限が決められていることが多く、複数複合機を購入した場合は助成率が低くなる可能性があるでしょう。

結局、支払い時には企業で費用を負担することになるので、できるだけ費用を抑える努力はするべきです。
また、必要以上に助成金に頼るのは良くないのでサポート程度に考えておきましょう。

助成金・補助金に頼らず複合機（コピー機）を激安購入する方法！

3-1.中古複合機を超特価で購入する

複合機を安く買うなら、中古品を特価で購入するのがおすすめです。

中古複合機はただでさえ新品複合機よりかなり格安ですが、業者によってはさらに割引するキャンペーンを実施しているところもあります。

OFFICE110でいうと中古向け超特価キャンペーンを実施しているので、激安で中古複合機が購入可能です。
毎月台数限定ですが、格安中古価格からさらに値引きされるので、激安という表現がぴったりですね。

例えば

超特価キャンペーンのバナー

のように、10万円以下で購入できる機種もあります。
毎月台数限定なので早めにご連絡いただく必要はありますが、機種にこだわらなければ激安で複合機を導入可能です。

OFFICE110ではそれ以外にも自動割りといって、印刷枚数に応じてカウンター料金が割引されるキャンペーンもあるので、運用コスト削減もできます。

OFFICE110では、複合機購入の相談にも対応しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

複合機（コピー機）対象の助成金・補助金はありませんが、複合機が対象となりえる助成金等はあります。
今回紹介した補助金・補助金・優遇税制もうまく活用することで、複合機購入の負担を減らすことが可能です。

ただ、複合機が対象となる補助金等は、申請から実際に振り込まれるまでに時間がかかるので、購入時は企業が負担しなければいけません。

そのため、助成金にあまり頼りすぎるのは良くないでしょう。

ちなみに、助成金に頼らず複合機を買うなら、OFFICE110で超特価キャンペーン対象機種を買うのがおすすめです。
ぜひお気軽にお問い合わせください。